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過重労働を抑制し、柔軟な働き方を実現するため、政府がさまざまな方針を掲げている働き方改革。そんな中、副業に関する規定が緩和し、実質解禁されたことにより、働く人々の注目を集めています。「働き方改革実行計画」において、副業・兼業の普及を図るという方向性が示されている一方、副業・兼業の普及が長時間労働を招いては本末転倒であることも示されています。デジタル化や販売力の強化、新規事業等を検討する際、「社内に専門知識・技術を持つ人材がいない」、「新たに社員を雇用することが難しい」等の問題がある中、一定期間、必要な案件について専門スキルを持つ人材を「外部人材（副業・兼業人材）」として活用する方法に注目が高まっています。
働き方の選択肢が増える中で、企業も副業や兼業への方針や対策を検討する必要性が高まっている状況です。今回は、働き方改革の基本を再確認し、企業が副業・兼業人材を活用する、または副業を解禁する上で知っておきたい内容を解説していきます。

【１３：３０～１５：３０】
〇働き方改革の再確認　
　年次有給休暇と労働時間の把握と記録の義務化
　長時間労働の抑制
　同一労働同一賃金
〇副業が解禁になった背景
〇副業人材を受け入れるメリットとデメリット
〇失敗しないために！活用時におさえるべきポイント
　正社員雇用とは少し違う副業人材の探し方
〇副業人材の活用事例を紹介
〇従業員に副業を認める場合のメリットとデメリット
〇副業導入時に確認すべきポイント
〇トラブルヘの対処と事前の防止策

【１５：４０～１６：４０】個別相談
※個別相談は先着３社（１社20分）会場受講者に限らせていただきます。事前に商工会議所よりご相談内容をお伺いします。

【講師】
アクシーズ合同会社　
代表　人事(ひとごと)最適化コンサルタント
田原(たはら)　玲美(れいみ) 氏

東証一部上場企業で約１５年、人事部の立上げや年間 100 人を超える採用業務、組織開発、社内研修などを担当。社員から寄せられる多くの相談から、組織の目的と個人の価値観を重ね合わせていくことの重要性を知る。現在は、組織の中で、押しつぶされる感情と並行するように見失われる価値観に焦点をあて、ワークショップやカウンセリング等を通し各々が自己理解を深めることで自分の価値観を取り戻し、社会での共創と自立を偏ることなく実現する社会をめざし活動中。

※ご入力いただいた情報は、当事業の実施・運営のために利用するほか、宇都宮商工会議所からの各種連絡・情報提供のために利用させていただきます。
※FAXでのお申込みの際は、お手数ですが当所への受信の確認をお願いします。
※定員に達した場合はご連絡及び当所Webサイト(https://www.u-cci.or.jp)での締め切りの公表をいたします。

制度改正等の課題解決環境整備事業

宇都宮商工会議所　地域振興部