Ⅰ 「三国間貿易」とは何か

Ⅱ 仲介貿易三国間取引を行う理由
　１．仲介者の利益確保
　２．事業の更なる国際化への対策（ただし 移転価格税制に要注意）
　３．商品の製造場所分散による国際調達の多様化
　４．従来型商社活動による商品調達のグローバル化

Ⅲ 仲介貿易の業務に関するポイント
　１．日本企業が荷送人の場合
　２．日本企業が仲介者の場合
　３．日本企業が荷受人の場合

Ⅳ 実践 三国間・仲介貿易
　１．仲介貿易（T/T方式）〔事例演習〕
　（１）支払条件T/T remittance（売／買ともに）
　（２）仲介貿易（T/T方式）の事例
　（３）仲介者の貿易事務手続方針
　（４）仲介貿易の運送証券（B/L等）とインボイス等の記載内容の違い
　　　　①買契約書 ②売契約書 ③インボイス
　　　　④スイッチ・インボイス ⑤船荷証券

　２．（応用）仲介貿易の実務的考察
　（１）船荷証券（B/L）切り換え（スイッチ・B/L）
　（２）三国間取引一般契約書の締結
　（３）仲介貿易を制限する国

　３．（参考）連続売買貿易（T/T方式）〔事例演習〕
　（１）事例
　（２）連続売買（T/T方式）の図式
　（３）書類の作成
　　　　①船積み前の準備
　　　　　１）買契約書 ２）注文書 ３）売契約書
　　　　②荷送人の船積実行
　　　　　１）インボイス ２）船荷証券
　　　　③日本側での事務手続き
　　　　④日本側での事務手続き（インボイス）

Ⅴ 仲介貿易を除く三国間取引代理
　（１）売契約書
　（２）代理店契約書

Ⅵ 原産地証明書等の貿易関係証明書
　１．生産者や輸出者の自己証明による原産品申告書
　２．一般（非特恵）原産地証明書
　　（a）仲介貿易（b）再輸出（c）積戻し
　３．特定（特恵・EPA）原産地証明書
　４．RCEP（地域的な包括的経済連携）協定と仲介貿易
　５．輸出証明書等（農林水産省等の公文書）
　６．インボイス証明
　７．サイン（署名）証明

Ⅶ 三国間取引（再輸出/積戻し）と連続する原産地証明書
　１．連続する原産地証明書
　２．RCEP（地域的な包括的経済連携）協定への利用
　３．日本ASEAN経済共同体包括的EPA（AJCEP）
　４．中国とアセアン経済共同体（AEC）との間の自由貿易協定（ACFTA）

Ⅷ（参考）安全保障貿易と外為法等
　１．はじめに（日本と世界の平和及び安全維持のため）
　２．日本の安全保障貿易管理
　（１）法令等の概要
　（２）制度の全体像
　（３）リスト規制
　（４）キャッチオール規制
　（５）該非判定のやり方
　（６）安全保障貿易のための内部審査と出荷の管理
　（７）その他
（参考）「輸出承認制度」
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宇都宮商工会議所　総務部