昨年１０月よりインボイス制度が開始しました。制度導入後、会計処理や仕入れ税額控除等の実務対応をされているかと存じますが、法改正の部分と現状の実務対応に誤りが無いか不安だと考える方の声も多く聞きます。本セミナーでは、令和５年度消費税法改正点も踏まえながら、今行っている実務対応に誤りがないのか見直しの点も含めて分かりやすく解説します。

【主な講座内容】
　１.　令和５年度消費税法改正による新たな負担軽減措置の実務への影響
　２.　電子インボイス
　３.　インボイス制度における帳簿とインボイスで生じる税額のズレ対応
　４.　インボイス制度開始後の接客飲食費５，０００円基準に注意
　５.　ＥＴＣのインボイス対応
　６.　鉄道料金等のインボイス交付
　７.　銀行手数料のインボイス対応
　８.　水道光熱費のインボイス交付対応
　９.　自販機特例等の帳簿記載
１０.　インボイス制度導入後の外注費等と給与等の考え方
１１.　インボイス制度開始後の最終仕入原価法を確認
１２.　請負金額の段階請求とインボイスの交付義務
１３.　公共料金の立替払を行う事業者の対応
１４.　セミナー参加費に係る適格請求書の交付方法
１５.　パーキングメーター利用料金は非課税
１６.　令和５年１０月以降の出張旅費に係る保存すべき書類
１７.　インボイス制度開始後の税務調査


〔講師〕税理士法人トリプル・ウイン　
　　　　　顧問　星　叡　氏（税理士・行政書士）

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